7.　救急医療体制確立の遅れ

（1）救急体制の確立の支障

［救出救助対策］

・高層ビルからの救助救出訓練（建設事業共同組合、消防本部、県警察本部）

・倒壊家屋からの救助救出訓練（消防団、消防本部、県警察本部、陸上自衛隊）・

・事故車両からの救助救出訓練（自主防災組織、消防本部、県警察本部）

・津波による漂流者救助訓練（消防本部、海上自衛隊）

・水没車両からの救出救助訓練（消防本部）

・津波避難ビルからの救出救助訓練（海上自衛隊）

・孤立した住民の救出訓練（陸上自衛隊）

（2）薬品、医療機器の搬送

・血液製剤の緊急供給訓練（日赤血液センター）

（3）負傷者の搬送困難

［発災直後の医療救護］

・仮設救護所、救護本部設営訓練（医師会、日本赤十字、日赤奉仕団、市町村）

・負傷者の搬送訓練（自主防災組織、教職員、中学生、消防団、消防本部）

・車両内、高層ビル、ビル火災現場からの負傷者医療救護訓練（日本赤十字）

・救急救護訓練（自主防災組織、高校生、日赤奉仕団、消防本部、消防団、市町村）

・応急救護模範演技（消防本部、市町村）

（4）大量の患者を捌ききれない

・重傷者空輸輸送訓練（陸上自衛隊）

（5）全国からの医療班の受入れができない

・日赤医療団の輸送訓練（航空自衛隊）

（6）救護所の運営方法を決めないので混乱

［被害者の健康対策、精神保健対策］

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